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離婚協議書相談所子供と親権

子供と親権

親権は子を監護、教育をする親としての責任です(民法820条)
親権者には子の財産を管理し代行する権限があります(民法824条)
子への親権の行使は共同親権となります(民法818条3項)
未成年者の子がいる夫婦が離婚するときは、離婚後の親権者を決めないと市役所は離婚届けを受理しません。

母子家庭等就業・自立支援センター事業

現在、厚生労働省は母子家庭の雇用促進を図るため、効果的な就業支援策を実施しています。
その施策のひとつとして、都道府県・指定都市・中核市が実施主体(母子福祉団体等への委託が可能)となり、母子家庭の母等に対して、就業相談から就業支援講習会の実施、就業情報の提供等一貫した就業支援サービスの提供をしています。
また養育費の取り決めなどの専門的な相談を行う「母子家庭等就業・自立支援センター事業」を実施しています。




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