離婚協議書相談所

□離婚の手続き

（1）日本の離婚は92％が協議離婚です。夫婦お互いが話合い離婚届けに署名して市役所に届けます。協議離婚の手続きは簡単ですね。

（2）離婚話がまとまらない、子供の養育費、夫婦の財産の清算方法（財産分与）、 子供の親権者を妻にするのか夫にするのか、こうした問題で離婚話が長引くことになりがちですね。夫婦の話合いで解決できないときは家庭裁判所に調停申し立てを夫婦の一方がします（これを調停前置主義といいます）。

（3）夫婦の話合いが不成立（協議離婚不成立）になり、家庭裁判所の調停でも 離婚話が解決できないときは裁判離婚になります。裁判離婚となれば証拠を集め、裁判費用、弁護士さんへの依頼費用をはじめとした費用の問題、見知らぬ傍聴人が見ている中で証人尋問を受けるのですから当事者双方とも精神的にズタズタになりがちです。

裁判離婚となればさらに地裁で1年位、高裁で半年、泥沼化していけば解決に２〜３年はかかるでしょう。 費用と時間を考えると、ご夫婦が話合いで離婚し人生リセット、やり直したほうがお互いに賢明といえるでしょう。

□離婚を夫婦の一方に請求する場合

を相手に請求する場合、離婚を請求する理由を整理しておきましょう。暴力、けがをさせた（傷害）、侮辱された、うそを言いふらした（名誉毀損）、ブランドバックを壊された（器物損壊）等を整理して書き出しておきましょう。

□子供の養育費を決めましょう。

養育費はお子さんの成育保険と同じです。
養育費は公正証書にして将来にわたり実行を確保しておきましょう。

□財産分与

ご夫婦で築き上げた財産は清算しますが、あとあともめないよう離婚協議書に内容を書き込んでおきましょう。

□親権について

子の監護、教育が父、母どちらがもっか決めておきましょう。家庭裁判所の養育費算定表

□離婚協議書を早めに準備しておきましょう、口約束はあてになりません。離婚すれば相手の生活も変わります。

離婚話が始まれば相手も嫌なものです。スンナリと話が進むことのほうが珍しいでしょう、正式な離婚協議書を示し、夫婦が向き合い、まとまれば離婚協議書を修正すればいいのです。話がその日の気分でかわる、話が振り出しに戻って一向にすすまない、 こうした状況はお互いが無駄な時間をついやすことになりかねません。離婚協議書は公正証書にしておくとより安心といえます。

□示談書、合意書、和解書を作成しておきましょう。

結婚を確実にするため結婚予定契約書（婚約証書）をつくりましょう。

□請求には内容証明をつかいましょう。
（1）離婚に関した話を進める場合、相手が別居してるケースがあります。離婚の申し出、財産分与の請求、の支払要求、生活費の支払要求、不貞行為の相手への請求などあなたの意思を明確に証拠として残しておくには有力な武器になります。内容証明には法律的主張と内容証明送付後の展開、次の手、攻め方が重要です。この紙一枚が百万円だといえるのですから、法律職に相談しながら出すべきです。
（２） 夫妻の不貞行為、浮気相手への請求は内容証明で正式に請求しましょう。

□離婚に関した戸籍の知識は、離婚協議書と同じページで説明していますのでご覧下さい。

□費用とご利用方法について。

ご依頼者様の抱えた相談内容、ご事情に応じて費用を選択していただけるようにしています。

最初は無料メール相談、無料電話相談を利用いただき、内容に応じて有料メール相談、有料電話相談をご案内いたします。

お問合せ、相談が継続するようなら当事務所に１０，０００円（６０分）のお振込みをお願いします。電話、メールでのご回答をいたします。

複雑な内容、解決に数ヶ月かかりそうな問題は法務顧問契約に変更ください。法務顧問契約の場合、事前に見積書をおだしします。

（Ｆ）の法務顧問契約に変更された方はそれまでの費用を全額差し引きますので、複雑で時間のかかる問題（案件）ではかえって費用がお得になります。お問合せ電話は無料です。ご不明な点お気軽にメール、お電話でご確認ください。

費用は下記の（Ａ）〜（Ｈ）のコースからお選びいただけます。費用はご依頼案件の困難さ、難易、内容によって違ってくる場合があります。そこで複雑な案件は事前に見積もりをお出しします。

（A）無料メール相談、（１回、1往復）・・手続き上の流れが回答になります。

（B）有料メール相談・・お客様の具体的案件に応じた詳しい回答をいたします。１回１往復1、000円（税込み）。ご相談者具体的案件への回答の場合、有料相談での回答をお願いすることがあります。

（C）無料電話相談・・ご相談者の内容に応じた手続きの仕方、説明が中心となります。

（D）有料電話相談（初回１０,０００円/１時間）・・電話・メール・ＦＡＸにてご回答します。ご相談者が解決できるような具体的アドバイスをいたします。最初に無料相談をご利用されてから、次に有料相談にすすまれたらよろしいでしょう。ご自分で文書作成する方には作成指導をいたします。FAXでの書類作成指導、メール、パソコン、携帯電話への送信を使い１回の電話で解決できるよういたします。もし解決できないような関連質問にも無料でお答えします。お振込みを確認後 有料相談の時間を打ち合わせをしてから、ご相談者の内容に応じた具体的な回答になります。

(E)法務顧問契約（１５,０００円〜２５,０００円/月）・・電話、メール、ＦＡＸでのご回答です。面会相談１回、文書作成の添削と指導をします。内容証明郵便の作成発送、示談書、和解書作成等が必要になる場合、報酬規定の３０％引きとさせていただきます。１、２ヶ月で解決できそうな案件ではお得といえます。遠方からの依頼者が多く利用されます。案件に応じて事前見積もりを提出します。

(F)法務顧問契約（５０,０００円〜/３ヵ月1案件）・・面会、内容証明、メール、電話、ＦＡＸでの対応となります。複雑な案件、何回かの面会が予想される場合、法務顧問契約をご利用ください。法務顧問契約の場合、それまでの費用を差し引きますのでかえって割安になります。事前に見積書をお出ししますので、ご覧になりご用命 ください。万一、裁判に発展するような案件では、提携先弁護士事務所のご紹介が可能です。すでに裁判、紛争状態にある案件ははじめから弁護士先生にご依頼ください。行政書士は文書作成を通した法務相談、ご依頼者へのサポートが中心になります。

・ 赤羽駅前行政書士法務相談所はこちら⇒　行政書士村上事務所総合案内　

(G)・離婚書、離婚請求書、養育費協議書、示談書、和解書、覚書、離婚協議書等の文書作成、・・３０，０００円〜５０，０００円（税込み）
・内容証明・・30,000円〜50,000円（税込み、発送手数料込）

(H)面会相談（１０，０００円/９０分）・・事前に面会日時をご予約ください。 相談された案件を正式にご依頼 された場合、面会相談料は無料となります。

■提携先のご相談事務所
■大谷法律事務所
民事、刑事の経験豊富な弁護士が所属する東京虎ノ門の法律事務所です（1985年開設）。
　 企業法律関係以外にも、相続、離婚、家裁調停に関した法律問題や債務整理、自己破産申立等に対応してもらえます。私の事務所に来られた相談者の相談内容が緊急解決を要したり、裁判になりそうな法律問題の場合には、私が相談者と一緒に行くことがあります。詳しくは大谷法律事務所のホームページをご覧ください。
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■離婚などの男女問題は法律問題を含んでいます。相談者が最初に誰に相談したほうがいいのか迷われると思います。男女問題を扱う探偵社、行政書士などサイトがあふれているのですから選択に迷うのは無理ないでしょう。行政書士は街の法律家といわれます、街医者は患者の病状によっては重病になる、裁判という手術でしか解決できない患者には法律専門家の弁護士を紹介しておいたほうがいい、行政書士でも弁護士、法律事務所と提携した事務所のほうが安心だといえます。法律事務所と提携関係はホームページで相手の法律事務所（弁護士）が相互リンクしているか確認したらいいでしょう。

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